厚生労働省はジェネリック医薬品(後発薬)の使用割合を80%に引き上げる方針を固めたとのこと。

達成時期は、厚生労働省は2020年度としたい考えだが、財務省は17年度内を求めているとも報じられました。

 

ジェネリック医薬品の使用率(数量ベース)80%の壁

協会けんぽのデータ(平成27年1月診療分)によると、都道府県別では沖縄県が1位で75.3%。2位は鹿児島県で69.2%。3位は山形県の66.5%と続きます。最下位は徳島県の49.5%。全国計では61.3%です。

現段階で80%超えの薬局はごく一部と思われます。

 

薬局がジェネリックを進めても数字が伸びないいくつかの壁があります。

 

後発医薬品への変更不可の処方せんの存在

いくら患者さんがジェネリックを希望しても処方元の医師がこの様式で処方せんを出してしまうと薬局としてはどうしようもありません。

 

患者さんの先発品志向

こちらが懇切丁寧に説明しても、薬代がこのくらい安くなりますよと言ってもなんとなくの安心感で先発品を希望されてしまう。

 

先発品とジェネリック医薬品の適応症の違い

適応症が異なるものがいくつか存在します。この辺もスッキリさせてほしい所です。

 

ジェネリック医薬品で処方しておきながら変更不可

ジェネリック医薬品で処方してくれるのは良いのですが、マイナーなメーカーでしかも変更不可。こういう処方が来るたびに薬局の在庫が増えていきます。うちの薬局にはアムロジピンだけで10社ありました。

同じ成分の薬を30社以上が発売するなんていうのはどうなんでしょうか?多すぎないでしょうか。無駄なような気がします。

一般名処方がもっと増えてくれれば薬局にとって在庫管理の面で大変助かります。

 

供給が急に止まる

年に何回か急に在庫不足で欠品ということがあります。別のメーカーに切り替える必要があると患者さんに説明しなくてはならず、ジェネリック医薬品の不信感につながります。

 

 

ジェネリック医薬品数量ベースを増やすために薬局はどうすべきか?

結局、患者さんに丁寧に説明してジェネリックを使ってもらえるようにしていくしかないと思います。

 

ジェネリックの使用量を増やすにはwin-winの関係が必要

ジェネリックのある先発品の薬価が上がれば、ジェネリックを使ってくれる人の割合が増えるのではないかと。先発メーカ―もある程度の売り上げが保持できて一石二鳥とならないですかね?高くても先発品がいい人は一定数いますので。

あとはジェネリックの種類を絞り、薬価は全て同一に。そして、ジェネリックでの処方の場合の変更不可のチェック禁止。ジェネリックで処方しておいて変更不可の意味が不明です。

最後の1つをやってくれるだけで薬局にとってはwinです。

 

今後のジェネリック医薬品発売予定(2015年~2020年)

2015年12月以降に発売予定のジェネリック医薬品(後発医薬品)はこちらからどうぞ。

読んでおきたい薬学関連書籍