１５の８ 在宅移行初期管理料｜230点・算定要件（2026年度）

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(７)    経管投薬支援料は、特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。


区分１５の８     在宅移行初期管理料
 (１)    在宅移行初期管理料は、在宅での療養に移行する予定の服薬管理に係る支援が必要な患
       者に対して、計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前に、保険薬剤師が患家を訪問して、
       当該患者の在宅療養を担う保険医療機関等の多職種と連携しながら、退院時の処方内容を
       踏まえた薬剤の調整、残薬の整理、適切な服薬方法の提案等の必要な薬学的管理及び指導
       を行うことを評価するものである。
 (２)    在宅移行初期管理料は、以下のア及びイを満たす患者のうち、薬学的管理の観点から保
       険薬剤師が患家を訪問して特に重点的な服薬支援の行う必要性があると判断したものを対
       象とする。
  ア     認知症患者、精神障害者である患者など自己による服薬管理が困難な患者、児童福祉法
       第 56 条の６第２項に規定する障害児である 18 歳未満の患者、６歳未満の乳幼児、末期の
       がん患者又は注射による麻薬の投与が必要な患者。
  イ     在宅患者訪問薬剤管理指導料（単一建物診療患者が１人の場合に限る。）、居宅療養管
       理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（いずれも保険薬局の保険薬剤師が行う場合に
       限り、単一建物居住者が１人の場合に限る。）に係る医師の指示のある患者。
 (３)    （２）のイの場合においては、「１５」在宅患者訪問薬剤管理指導料の１の（２）及び
       （12）に規定する単一建物診療患者の取扱いに準ずること。
 (４)    必要な薬学的管理及び指導として、薬物療法に係る円滑な在宅療養への移行及び在宅療
       養の継続の観点から、以下に掲げる業務を実施すること。
  ア     患者及びその家族等から、服薬状況、居住環境、家族関係等の薬学的管理に必要な情報
       を収集すること。
  イ     患家における残薬の確認及び整理並びに服薬管理方法の検討及び調整を行うこと。