調剤基本料１｜47点・算定要件（2026年度）
令和8年度 調剤報酬｜調剤技術料
調剤基本料１：2026年度の「調剤基本料１」の点数表記は47点です。算定できるかどうかは、対象・届出・回数・例外・併算定規定の確認が必要です。
点数・内訳【2026年度】
調剤基本料１：47点。点数表上の該当項目です。
この区分と共通する算定条件は、調剤基本料（処方箋の受付１回につき）にも掲載しています。
算定要件・施設基準
この細分区分の固有要件と、親区分に共通する要件を分けて確認してください。調剤基本料（処方箋の受付１回につき）の通知原文が共通要件の確認先です。
関連する算定項目
公式資料
調剤基本料1の算定要件をわかりやすく解説
結論：調剤基本料2・3、特別調剤基本料Aのどれにも該当しない、届出済み薬局の基本となる区分です。
点数は47点（2026年6月1日から）。どの区分を算定するかは、次の条件と届出状況で確認します。
どの薬局が対象？ 算定条件
- 最初に確認すること：調剤基本料2・3、特別調剤基本料Aに該当しないかを先に調べます。
- 届出：調剤基本料に係る届出が必要です。届出がない場合は特別調剤基本料Bの規定を確認します。
- 例外：医療資源の少ない地域にある薬局では、例外的な取扱いが定められています。
数字・事例で確認
例1：他区分に該当しない薬局
月1,200回、集中率60％、同一グループ合計2万回。特別な不動産関係もなく、他の基本料の施設基準に該当しない届出済み薬局であれば、調剤基本料1の検討対象です。
例2：受付回数が多く集中率も高い薬局
月2,100回・集中率90％なら、調剤基本料2の「1,800回超・85％超」の経路を先に確認します。調剤基本料1を先に決めません。
算定で間違えやすいポイント
- 「集中率が低ければ必ず基本料1」ではありません：同一グループの受付回数や不動産関係、特別調剤基本料Aの該当性も確認します。
- 届出を忘れずに：要件に該当していても、調剤基本料に係る届出の有無は区分の判定に関わります。
よくある質問
調剤基本料1は何点ですか？
47点です。2026年6月1日適用の点数です。
集中率85％以下なら必ず基本料1ですか？
いいえ。同一グループが月40万回を超える場合の3ハなど、他の区分が優先するケースがあります。
公式資料で確認
厚生労働省：特掲診療料の施設基準・届出通知「第88」（PDF p360）
厚生労働省：2026年度調剤報酬点数表／算定上の留意事項／改定資料・疑義解釈の公式一覧
ほかの調剤基本料と比較
調剤基本料1の点数と算定要件【2026年度】
調剤基本料1は47点です（2026年6月1日適用の点数表）。ただし算定の可否は届出・施設基準・処方箋の取扱い・例外規定等によって変わるため、下記の通知を確認してください。
公式基準による算定条件の要点
- 調剤基本料2・3・特別調剤基本料Aのいずれにも該当しない届出薬局が基本的な対象です。
- 都市部の一部既存薬局には2026年5月31日以前の届出等に基づく経過的取扱いがあります。
算定前に確認するポイント
- 調剤基本料２・３・特別調剤基本料Ａへの該当性
- 調剤基本料に係る届出
- 例外的に調剤基本料１を算定する場合の条件
厚労省：施設基準・届出通知「第88」の原文（PDF p360〜360）
2026年度 調剤基本料7区分の比較
| 区分 | 点数 | 確認 |
|---|---|---|
| 調剤基本料1 | 47点 | この区分 |
| 調剤基本料2 | 30点 | 比較 |
| 調剤基本料3イ | 25点 | 比較 |
| 調剤基本料3ロ | 20点 | 比較 |
| 調剤基本料3ハ | 37点 | 比較 |
| 特別調剤基本料A | 5点 | 比較 |
| 特別調剤基本料B | 3点 | 比較 |
施設基準・届出の詳細（公式通知）
次の資料は2026年度の施設基準・届出通知にある該当区分の原文です。算定の可否を判定する際は、適用日・経過措置・別の告示や通知の条件も含めて確認してください。
第88 の公式記載を表示する（PDF p360〜360）
第 88 調剤基本料１
１ 調剤基本料１に関する施設基準
(１) 調剤基本料２、調剤基本料３及び特別調剤基本料Ａのいずれにも該当しない保険薬局で
あって、調剤基本料に係る届出を行う保険薬局であること。なお、調剤基本料の注１のただ
し書の施設基準に該当する保険薬局（「医療を提供しているが、医療資源の少ない地域」に
所在する保険薬局）は、第 88 の２から４までの基準にかかわらず調剤基本料１となる。
(２) 処方箋集中率が 85％を超え、処方箋の受付回数が１月に 600 回を超える保険薬局（都市
部に所在し、かつ、当該保険薬局の敷地境界線からの水平距離が 500 メートル以内の区域
内に、他の保険薬局の敷地境界線が含まれるものに限る。）であっても、令和８年５月 31
日において、現に処方箋の受付回数が１月に 1,800 枚以下であるとして届け出ている保険
薬局であって、その後も１月の処方箋の受付回数が継続的に 1,800 枚以下である場合は、
調剤基本料１となる。
２ 届出に関する事項
調剤基本料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 84 を用いること。
よく確認する質問
何点ですか？
調剤基本料1は47点です。2026年6月1日からの適用点数です。
算定条件はどこで確認できますか？
上記の公式施設基準・届出通知と、算定上の留意事項を確認してください。
2026年6月1日施行の調剤報酬点数表に記載された「調剤基本料１」について、公式の区分・点数・算定上の規定を確認できます。改定・訂正がある場合は、表示内容と原本の適用日を確認してください。
点数と細分区分
| 項目・区分 | 点数 | 点数表の該当行 |
|---|---|---|
| 調剤基本料１ | 47点 | １ 調剤基本料１ 47点 |
算定要件・対象・例外（点数表の原文）
公式点数表に掲載された当該区分の本文と注記です。回数・対象者・併算定・除外・経過措置等も含みます。
００ 調剤基本料（処方箋の受付１回につき）
１ 調剤基本料１ 47点
２ 調剤基本料２ 30点
３ 調剤基本料３
イ 25点
ロ 20点
ハ 37点
４ 特別調剤基本料Ａ ５点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険薬局において調剤した場合には、処方箋の受付１回につき、当該
基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大
臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに
ついては、本文の規定にかかわらず、調剤基本料１により算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、注１本文の規定にかかわらず
、特別調剤基本料Ｂとして、処方箋の受付１回につき３点を算定する。
３ 複数の保険医療機関から交付された処方箋を同時に受け付けた場合にあっては
、当該処方箋のうち一の処方箋について受付１回につき所定点数の100分の100に
相当する点数により算定し、他の処方箋について受付１回につき所定点数の100
分の80に相当する点数により算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、所定点数の100分の50に相当
する点数により算定する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く
。）において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数（
特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において調剤した場合には、100分の10に
相当する点数）を所定点数に加算する。
イ 地域支援・医薬品供給対応体制加算１ 27点
ロ 地域支援・医薬品供給対応体制加算２ 59点
ハ 地域支援・医薬品供給対応体制加算３ 67点
ニ 地域支援・医薬品供給対応体制加算４ 37点
ホ 地域支援・医薬品供給対応体制加算５ 59点
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く
。）において調剤を行った場合は、連携強化加算として、５点を所定点数に加算
する。また、特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、別に厚生労働大臣
が定める保険医療機関が、組織的な感染防止対策につき医科点数表の区分番号Ａ
０００に掲げる初診料の注11、Ａ００１に掲げる再診料の注15又は医科点数表の
区分番号Ａ２３４－２若しくは歯科点数表の区分番号Ａ２２４－２に掲げる感染
対策向上加算の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関である場合は、算定できない。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く
。）において、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号
。以下「薬担規則」という。）第７条の２第２号に規定するバイオ後続品（イン
スリン製剤を除く。）を調剤した場合には、バイオ後続品調剤体制加算として、
50点（特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において調剤した場合には、100分
の10に相当する点数）を所定点数に加算する。
８ 薬担規則第７条の２第１号に規定する後発医薬品（以下この表において「後発
医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において
調剤した場合には、所定点数から５点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が
１月に600回以下の保険薬局を除く。
９ 14日分を超える投薬に係る処方箋受付において、薬剤の保存が困難であること
等の理由により分割して調剤を行った場合、当該処方箋に基づく当該保険薬局に
おける２回目以降の調剤については、１分割調剤につき５点を算定する。なお、
当該調剤においては、第２節薬学管理料（区分番号１０の２に掲げる調剤管理料
及び区分番号１４の２に掲げる外来服薬支援料の２を除く。）は算定しない。
10 後発医薬品に係る処方箋受付において、当該処方箋の発行を受けた患者が初め
て当該後発医薬品を服用することとなること等の理由により分割して調剤を行っ
た場合、当該処方箋に基づく当該保険薬局における２回目の調剤に限り、５点を
算定する。なお、当該調剤においては、第２節薬学管理料（区分番号１０の２に
掲げる調剤管理料、区分番号１０の３に掲げる服薬管理指導料及び区分番号１４
の２に掲げる外来服薬支援料の２を除く。）は算定しない。
11 医師の分割指示に係る処方箋受付（注９及び注10に掲げるものを除く。）にお
いて、１回目の調剤については当該指示に基づき分割して調剤を行った場合に、
２回目以降の調剤については投薬中の患者の服薬状況等を確認し、処方箋を交付
した保険医（以下この表において「処方医」という。）に対して情報提供を行っ
た場合に算定する。この場合において、区分番号００に掲げる調剤基本料及びそ
の加算、区分番号０１に掲げる薬剤調製料及びその加算並びに第２節に掲げる薬
学管理料（区分番号１５の５に掲げる服薬情報等提供料を除く。）は、それぞれ
の所定点数を分割回数で除した点数を１分割調剤につき算定する。
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く
。）において、厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合は、在宅薬
学総合体制加算１として、30点（特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において
調剤した場合には、所定点数の100分の10に相当する点数）を所定点数に加算す
る。
13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く
。）において、厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合は、在宅薬
学総合体制加算２として、次に掲げる区分に従い当該区分に掲げる点数（特別調
剤基本料Ａを算定する保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の
100分の10に相当する点数）を所定点数に加算する。
イ 区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料の注１に規定する単一建
物診療患者が１人又は指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
（平成12年厚生省告示第19号）に規定する居宅療養管理指導費のハ若しくは指
定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働
省告示第127号）に規定する介護予防居宅療養管理指導費のハに規定する単一
建物居住者が１人の場合 100点
ロ イ以外の場合 50点
算定上の留意事項・施設基準
算定上の留意事項（厚生労働省） ／ 施設基準告示 ／ 施設基準の届出通知
出典：厚生労働省／令和8年度調剤報酬点数表。区分番号 00、2026年6月1日適用。施設ごとの算定可否は届出状況等によって異なります。